郵便法

明治33年の郵便法制定郵便法（明治33年法律第54号）は、近代国家としての法整備の一環として制定されたものです。公布は明治33年3月12日、施行は10月1日でした。同法は明治15年に公布された郵便条例が基礎になっています。郵便条例は当初15章249条の大条例になっていましたが、郵便法は約５分の１

郵便条例施行＝明治16年１月１日「明治一四年の政変」で、明治14年11月、前島密は駅逓総監を辞職、その後に野村靖が就任しました。それから約１年後の明治15年12月、郵便条例が公布されました。施行は明治16年１月１日でした。これまで毎年年末に翌年の郵便事業運営の基本となる郵便規則及び罰則が公布され

均一料金制度と政府専掌明治６年３月10日、郵便料金を全国均一にすることと、郵便事業を政府専掌とすることを定めた太政官布告（第九七号）が出され、翌４月１日から実施されました。わが国の郵便史上、もっとも重要な布告の１つです。布告前段には、「郵便賃銭ノ稱呼ヲ廃シ郵税ヲ興シ量目等一ノ信書ハ里数ノ